議員報告・人間万事塞翁が馬

一般質問2020年6月定例会
6月に行われた定例会で行った一般質問。議事録からの書き写しになります。若干読みやすいように配慮しました。

 教育行政の方針とコロナ対策について教育長にお尋ねさせていただきます。
 村の執行方針もそうですが、今回新型コロナウイルスに対応するためにいろいろな計画の見直しが必要になりましたが、学校教育は一年完結を前提に計画が立てられているため、様々な弊害や無理が生じていることだろうと思います。文部科学省もいろいろと対策や対応について発表されていますが、まずは3月の議会で示された教育行政執行方針の学校教育の部分において見直しがあればお尋ねします。
 次に、コロナウイルス対策についてですが、小中学生に対しこの社会情勢の中でできる限りお金と時間を費やし、子供たちの成長に対するサポートを最大限進めていくべきではないか?と考えていますが、教育委員会として子供たちにできる具体的な配慮についてお尋ねします。例えば先日、協議会の中で能登議員からも出ていましたが、夏場の空調や換気、あと対面を軽減するためのフェースシールドの利用、あと教育の遅れをカバーするための学習教材の活用など、新しい生活様式に必要となる日常の対策について現在考えられているものがあればお答えください。
 北海道は、既にコロナウイルスの第2波を経験したと言われていますが、医療関係者の総合的な見解では、新型コロナウイルスは有効なワクチンが開発されるまで完全に終息することは考えにくいと言われています。当然再燃、もしくは第3波、第4波の感染拡大もどこかに想定する必要があると考えますが、もしそのような事態が起きても一定の教育が受けられるように早急にネット環境を整備する必要があるのではないでしょうか?情報のインフラ整備にもつながるので、教育長だけの判断ではなく、馬場村長のご意見もお伺いしたいところですが、以前から議会のほうで話が出ていました光回線を全村に整備するということは、ここ1か月、2か月というのは難しいと思いますので、小学生の家庭にWi―Fiのルーター、もしくはWiMAXなどを設置して、ズームもしくはGoogleクラスルームなどを活用したリモート学習をできる体制を早急につくるべきではないか?と思っています。ネット差別がある状況下でのリモート学習は難しいので、十分ではな
くても均等に教育を受けることができるように自治体で配慮していくことは必要だと感じていますがいかがでしょうか?
 重ねて、ノートや鉛筆以上に必要になってくると思われているパソコンを活用したGIGAスクールの進行状況、特にパソコンの配付のほうはどうなっているかお答えください。
 最後に、赤井川村教育行政執行方針を読むと、何と連携という言葉が11回も出てきます。さらに、特に気になった文章なのですけれども、『将来の小中一貫教育を見据えた連携教育』という言葉も出されていました。赤井川には赤井川小学校、都小学校、あと赤井川中学校と3つ学校がありますが、その3つを統合する一貫校としての検討も必要だと考えておられるように感じました。時代に合わせた教育の最適化を考えると、僕も一貫校の必要性はあるのではないかなと思っています。文部科学省が平成28年に発行した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引を読むと、誰もがイメージする一体型だけではなく、分離型の一貫教育もうたわれています。地域にとって小学校の存在はとても重要な問題だと理解していますが、生徒たちが臨む姿、そして魅力ある赤井川スタイルの教育遂行がこの村の魅力にもつながることだと考えています。様々なケースを想定した一貫校の検討を始めるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


と言うのが6月の定例会の一般質問になります。
以前からこのブログでも新型コロナウイルス(COVID-19)の最大の被害者は学生だと言ってきましたが、教育現場を含めみんなの手で子供達の成長を守っていこうという趣旨の内容になっています。当然、国や地方自治体もコロナ対策に追われ、その一部に学生への配慮もありますが、村では更に深めたサポートを強化してもらいたいという狙いです。それでは質問に対する教育長からの答弁をお読みください。

1.コロナ禍における教育行政執行方針の見直しについて。

 学校での新型コロナウイルスに関しては知事からの要請を受けまして令和2年2月27日から臨時休業として、その後さらに内閣総理大臣からの全国一律の休業要請を受けまして、春休みまでの臨時休業措置をとったところです。また、4月からは通常登校に戻りましたが、再び臨時休業要請がありまして、20日から5月31日までの間、休業措置を行ってございます。この間、定めるステージが3から2になった5月20日からは分散登校を開始し、ステージ1になった6月1日から通常登校を始めているところです。
 これまでの間、村内小中学校においては、文部科学省や北海道教育委員会からの要請や通知が出るごとに、その都度、その時点からの教育課程編成の見直しを図ってきたところですが、現時点では会議がこれまでこのことによって少なくなったことによる時数の余剰、それから夏季休業、冬季休業の短縮、運動会、学芸会の教科としての実施等、各行事の見直し、精選により、余剰時数を含めた各教科標準授業時数を確保できる見通しとなってございます。このことから、教育行政執行方針についての教育行政に臨む基本姿勢はじめ、重点施策においても当初どおりの計画で実施することを考えてございます。


2.学校でのコロナウイルス対策について

 現時点では6月10日の道教委通知に基づきまして、3密を避けるですとか、話し合いに留意する等の感染及びその拡大リスクを可能な限り軽減した上で、ICTや学習指導員、地域、家庭との連携を図りながら、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えるよう進めているところであります。国のコロナ対策施策であります「学びの保障」総合対策パッケージが出されましたが、これによりまして1校当たり100万円の補助が示されましたので、現在非接触型体温計です
とか消毒液、フェースシールド、飛沫防止パーティション等の整備をしようと教育委員会としては考えているところですが、現在対策品の要望について、学校に対して取りまとめを今させているところでございます。


3.ネット環境の整備とGIGAスクール構想について

これはGIGAスクール構想進行状況のご質問に対しての回答も含めてというふうになりますけれども、本構想の一つであります公立学校通信ネットワーク環境施設整備事業についてなのですが、3月6日に補助内定を受けまして、各校の高速LAN及び電源キャビネットの具体の整備段階に入ってございます。もう一つの端末の整備についてなのですが、公立学校情報機器整備事業というものですが、国の構想が初年度3学年分の計画であったものを、今回コロナの関係を受けまして全学年へということで前倒しになりましたことから、当教育委員会としても現在事業申請を行っておりまして、1人1台全学年の端末の準備を急ぎ進めているところでございます。
 本村では、昨年度各学級1台のタブレット端末の整備を行ったところですけれども、今回の臨時休業期間中はこれらを活用しながら、小中学校の一部学年や職員間でズーム、チームス、スカイプ等を使った遠隔授業とか会議を行ってきました。議員ご指摘のとおり、第3波、第4波の感染拡大もあることが考えられますことから、学習が行いやすい今のうちに子供たちがこれらに慣れる学習活動を行うよう各学校で計画してもらい、学習を進めてございます。
 また、遠隔学習を成立させるための各家庭のインターネット接続環境については、端末が完備して児童生徒個々に配付が仮にできた場合、その場合においても家庭の接続環境によって学習が十分にできないという家庭は、調査によりまして現在全村で、私ども10家庭あることを把握してございます。その理由については、LTEの契約状況によるものですとか、それから光回線が整備されていない地区での固定回線の整備状況、例えばADSL回線であるとかということなのによるものであります。
 光回線による村内の高速回線敷設整備については、村が行う方向で今現在検討中であるというふうに聞いてございます。教育委員会としては、学級ごとにWi―Fiモバイルルーターを整備するということで、屋外での体験活動に端末を活用することが今後できるという、そんな環境を構築することに加えまして、今後臨時休業日を設定しなければならなくなった場合、光回線による村内の高速回線敷設設備が完了するまでの間、本機を接続環境がない家庭に貸与することによりまして、ひとしく学習環境を整えることができるということから、現在配備計画を進めております。


4.小中一貫教育を見据えた連携教育について

 2年前に前教育長が本議会におきまして答弁いたしました方針は、変わることなく継続しているものでございますが、保護者、地域との連携ももちろんのことですが、村内小中学校3校が連携を図り、共通のビジョンを持って子供たちの育成に当たっていくことの狙いを大事にしながら、さらに発展した形として一貫を目指していこうというものでございます。その場合におきましては、現在の資源を有効に活用できるということから、議員今ご指摘のとおり、いわゆる施設隣接型・分離型というふうな、文科のほうではそういうふうな言い方をしている一貫校を現在考えているものでございます。また、今年度設置する学校運営協議会、計画してございますけれども、これを村内3校について1つの学校運営協議会として設置する、いわゆる学園型と言われているものですが、とすることで教育の円滑な接続に資するとともに、一貫校への基盤づくり、これもつなげていきたいというふうに考えているものでございます。

再質問の内容を要約してお伝えします。

1.暑い夏休みに授業をするのは、今後の事も考え、ある程度余裕を持って時間数を確保していきたいという内容
2.暑さ対策として全ての学校の窓に網戸、更に非常口にも網戸を設置。これと、大型の扇風機を使うことで、一定程度の換気については確保できるのではないかなと考えているとの内容
3.エアコンでクラスターが発生しているという報告も上がっているので、できる限り換気で温度が下げることができるのであれば、それが一番望ましいだろうといういう考え
4.補助金はまだはっきり正式な通知が来ていないのだが小規模校について100万円という数字が出されている。ただ、もうちょっと高くなればもう少し余裕が出る可能性もある
5.端末については現在考えているのはタブレット端末。ただ今回のGIGAスクール構想について、キーボード操作を必ず習熟させるということが条件が設定されている。具体的に言うとアイパッド。アイパッドにキーボードをつけたセットになったタブレット、それにMDM、モバイル・デバイス・マネジメントがついたもので遠隔管理ができる状態、このパッケージングのものを子供たちに配付予定。最短で2か月ぐらいで届くのではなかろうか。ただ、品薄状態が生まれているということなので、最短でそのぐらいだという返事をもらっている
6.小中一貫を見据えた連携教育についてなのですが、平成30年度の前教育長の答弁の中で、令和7年が非常に児童数が減少する時期が来るわけですけれども、この時期が一つの契機として具体的な作業段階に入っていかなければならないので、それまでの間に様々な保護者や地域の要望が湧き上がってきた場合には、それに対して、また早めて検討することもあり得るけれども、当面の方向としては行政としての考え方としてはそれまでの間の考え方としては現状の体制の中で準備を進めていく。


再質問の回答後、「指導者と言う立場で今の小学生を見て特に思ったのは、やはり小学校の5・6年生の女子の発達というのは、ほかの学年と比べ物にならないぐらいのスピードで成長していると実感しました。もともとGHQが第二次世界大戦敗戦後に決めたのが6・3制度。小学6年中学3年の9年間の義務教育というのをやったのですけれども、現代にはそぐわない。心の発達、体の発達の部分でいっても5・4、もしくは4・5という教育制度を薦める教育者が多くなっています。中学ギャップ問題も含め検討して欲しい」と付け加え、一般質問を終わりました。

小中一貫には制度作りから実務に至るまでかなりのエネルギーと発想の転換が必要になります。人数が少なくなる令和7年度に必要に迫られ作り出すより、もっと攻撃な子育てビジョンを持って進めるべきだと考えます。その為にも今学校に通わせる保護者の思いや考えを聞き取る必要性を感じています。小中一貫に関しては多くの住民の声を聞きながら、岩内の事例も調査し、村にあった小中一貫をデザインし、アプローチして行きたいと思っています。